近年はコロナ禍やテレワークの普及によってライフスタイルを見直す方が増えました。しかし、いざ地方へとなると分からないこと・移住へのハードルが高いと感じる方も多いと思います。このページでは福島県の転職コンサルタントが福島県の移住支援金について分かり易くご紹介します。
福島県移住支援金とは
はじめに、福島県の移住支援金について対象地域や背景などご紹介していきます。
福島県移住支援金とは
福島県移住支援金とは、東京圏から福島県(対象の市町村)へ移住し、支援金の対象となる法人に就業または起業した場合に支給される移住支援金制度です。この移住支援金制度は、各都道府県の市町村でも行われています。地方移住に関する疑問などは、各市町村の移住相談窓口へご相談ください。
東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち下記の市町村（条件不利地域）を除く地域
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
地方への移住支援金制度の背景
公式サイト：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方への移住支援金制度は、昨今の地方人口の減少を食い止めるためにスタートしました。東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏以外の地域である地方圏から都市圏への転入が増加し、特に若者の流出が地方人口減少に拍車をかけています。その地方人口減少の対策として地方への移住者へ地方創生交付金の給付がありました。しかし、地方創生交付金の条件が難しい部分もありなかなか効果は出ていませんでした。
そこで政府は、2021年にテレワークの普及の流れもあり、給付条件が緩和された給付金制度の移住支援金をはじめました。この移住支援金は、テレワークで就業先を変えずに移住しても給付されるもので、以前よりも給付金を受け取りやすくなっています。
地方の人口減少を止めるためにできた制度ですが、テレワークの普及によってライフスタイルを見直す人が増えてきています。地方への移住に興味のある方は考えてみてはいかがでしょうか。
地方への就職：Uターン就職についてはこちら>>
移住支援金を申請するための「移住前要件」と「移住先要件」
移住支援金を受け取るには、いくつかの要件があります。ここでは、「移住する前の要件」と「移住先での要件」をご紹介していきます。
移住する前の要件
- 東京23区に居住
- 東京圏に居住し、東京23区内の企業などに通勤していた期間
- 東京圏に居住し、東京23区内の大学などに通学後、東京23区内の企業に就職した場合の通学していた期間
移住する直近10年間のうち、上記3つをあわせた期間が５年以上（そのうち移住直前の１年間は連続していること）が必要となります。
詳細は、ふくしま移住支援金給付事業のお知らせの「１ 移住する前の要件（移住元要件）」
移住する先での要件
- Fターン（福島県就業マッチングサイト）又は他県の要件を満たす就業マッチングサイトに掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること
- 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること
- 移住元での業務を移住後もテレワークで続けること
- 移住する前に移住先の市町村の関係人口であったこと
- 福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること
※関係人口とは、移住や観光ではなく、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人のこと
移住する先での要件は、就業している・起業する、関係人口であったことなど、地域との関わりが要件になっています。
詳細は、ふくしま移住支援金給付事業のお知らせの「２ 移住する先での要件（移住先要件）」
単身移住と家族移住で支援金が違います
福島県への移住でもらえる移住支援金ですが、単身移住と家族移住で支援金が変わります。
| 単身移住 | 60万円の支給 |
| 家族移住 | ２人以上の家族で、１００万円が支給 |
家族移住については、移住元と移住支援金申請時に同一世帯に属している、反社会的勢力の関係者でない、などの条件があります。
詳細は、ふくしま移住支援金給付事業のお知らせの「３ 単身移住ｏｒ家族移住」
申請方法と申請期間
移住支援金を受け取るのは、移住した市町村窓口で「届出」と「申請」が必要です。
具体的な申請方法と申請期間は、移住前に移住予定の市町村にご相談ください。
- 届出は、移住後3ヶ月以内
- 申請は、移住後3ヶ月～1年以内
福島県への移住に関する問い合わせ先
福島県企画調整部地域振興課（移住・定住担当）
| 電話番号 | 024-521-8023 |
| ui-turn@pref.fukushima.lg.jp |
福島県商工労働部雇用労政課
| 電話番号 | 024-521-7290 |
| koyourosei@pref.fukushima.lg.jp |
福島県商工労働部産業振興課
| 電話番号 | 024-521-7283 |
| business@pref.fukushima.lg.jp |
福島県商工労働部経営金融課
| 電話番号 | 024-521-7288 |
| keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp |
福島県への移住応援サイト
まとめ
コロナ禍の影響やテレワークの普及によってライフスタイルが見直され、地方への移住を考える人が増えました。
「福島県への移住を考えている」「移住となるとハードルが高い」
そんな方には、移住支援金制度が用意されています。都市圏からの移住であれば、最大100万円の移住支援が受けられます。
移住支援金を受け取るために確認することが以下の通りです。
- 移住支援金を申請するための「移住前要件」と「移住先要件」
- 単身移住か家族移住か
- 申請期間
特に、移住支援金には申請期間があるので、しっかり確認するようにしましょう。
福島県への移住を考えている方は、福島県企画調整部地域振興課（移住・定住担当）にお問合せいただくのがオススメです。
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